が想定され、結果的に国産水産物、つまり200海里内での漁業の役割が相対的に増大する。

?E漁業生産構造の効率化

現状では、就業者数の減少傾向に歯止めがかからず、漁協経営も厳しいものがある。このため、漁業就業者数の減少と漁協合併は今後とも続くことが予想される。しかしながら、将来的には、就業者数の適正化が図られ、計画的な漁業経営。漁協経営（漁業の共同経営や漁協経営の多角化など）が営まれると想定される。

?Fゆとりと潤いのある漁村地域社会の実現

漁港、海岸環境、集落環境のなどのインフラ整備が進められ、併せて高規格道路網などの交通インフラの整備が進むこと、計画的・多角的に漁業経営が営まれることからなどから、将来的には、ゆとりと潤いのある漁村地域社会が形成されると想定される。

こうした将来像は海域の特性により異なり、また、施策の展開によりその実現の時期も変化すると考えられ、容易に実現するものではない。

しかしながら、200海里水域内で資源に見合った漁業が営まれるのは当然のことであり、この過程で漁船隻数・規模の適正化が図られ、当面、隻数については減少傾向、規模については漁業種類・漁法などに見合った調整か徐々に進むものと考えられる。また、資源管理型漁業の浸透とともに、新たな漁場造成手法、管理手法などの開発も徐々に進むと考えられる。

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